2020/10/28
都内観光促進事業「もっとTokyo」の対象事業が、旅館業法の許可を受けた宿泊事業者に限っていることに対して、住宿の事業者も対象に入れてほしいと、東京都に要望書を提出致しました。
都内観光促進事業「もっとTokyo」の対象事業が、旅館業法の許可を受けた宿泊事業者に限っていることに対して、住宿の事業者も対象に入れてほしいと、東京都に要望書を提出致しました。
今回、自民党、吉原修都議のお取り計らいにより、１０月２８日に、都議会自民党控室にて、都の関係部署の方も交えてお話させて頂いてから要望書を提出させていただきました。
多摩おうちホストの会とシブ宅連盟です。
このような機会損失がなくなるよう、お願いしてまいります。